設立後の手続き

会社設立後には、様々な手続きを行う必要があります。

税務署に提出する書類

法人設立届

設立登記日以後、２ヵ月以内

添付書類（他の添付書類が必要な場合があります。）

• 定款の写し
• 登記事項証明書
• 株主の名簿
• 設立趣意書
• 設立時の貸借対照表

青色申告の承認申請書

「設立から３ヵ月経過した日」か「最初の事業年度終了の日」のどちらか早い方の前日まで

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与支払開始から１ヵ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

提出期限は定められていない。給与の支払人数が常時９人以下の場合は、この書類を提出することによって、源泉所得税を半年分まとめて納付することができます。

減価償却資産の償却方法の届出書

第１期確定申告書の提出期限（事業年度終了の日から２ヵ月後）。 提出しない場合には、法定償却方法になります。

棚卸資産の評価方法の届出書

第１期確定申告書の提出期限（事業年度終了の日から２ヵ月後）。 提出しない場合には、法定評価方法になります。